【上級】ビジネスマナー

(6)会社で扱う文書

会社で作成されるさまざまな文章の種類と目的を理解したうえで作成の基本を習得し、社外文書の種類と特徴を学びます。

◆　社外文書の特徴と基本構成

先方に対する敬意を示し、出す側の意向を正確に伝える。

◆　社外文書の決まりごと

頭語と結語の対応、敬称の使い方に注意する。

◆　社外文書の種類と作成例

業務に関する文書　：　依頼書、照会書、請求書など。

社交的な文書　：　あいさつ状、招待状、礼状、年賀状など。

◆　配送・通信サービス

郵便、宅配便、バイク便など。

◆　社外文書について

社外文書は、たとえ個人名で出したとしても、会社を代表して書いている文書であり、なにかトラブルが生じたときなどは、その文書が証拠となることも予想されるので、慎重に書かなければならない。

社外文書には大きく分けて社交的な文書と、業務に関する事務的な文書の２種類がある。

社交的な文書は取引先とのコミュニケーションをはかったり、相互のい信頼関係を築くためのものである。社交的な文書には社交的なあいさつと儀礼的なあいさつがある。そのほかにも、私信的な要素を含む、取引関係者の慶事や弔事、各種お祝い、お見舞いなどのあいさつ状も欠かすことができない。

事務的な文書は、円滑なビジネスを推進するために出すもので、正確、簡潔、明瞭を心がける。

(7)新聞・インターネットと情報収集、分析

新聞やインターネットによる情報収集の基本を学ぶとともに、数値的な情報を理解して、表やグラフの特徴、見方、書き方を習得します。

◆　新聞の読み方と活用方法

毎日読み、仕事関連の情報と社会の動きとを理解する。

◆　新聞を読みこむ

新聞記事の構成を知り、効率的に情報収集するテクニックを身につける。

◆　インターネットによる情報収集

情報の信頼性に注意し、検索サイトを活用する。

◆　表とグラフの役割と特徴

表は、対象項目と数値を一覧で把握でき、グラフは、数値情報の対比や関係、傾向などが把握できる。

(8)業種・業界の知識

日本経済の基本的な構造と変化の過程を理解し、主要な産業や業界に関する現状と問題点および社会生活や人々の価値観の変化について学びます。

◆　日本経済の基本構造と変化

加工貿易が日本経済の基盤である。輸出主導で世界有数の経済大国となり、世界企業との共存をめざし、企業経営のグローバル化が進展している。

◆　経済環境の変化と企業

バブル崩壊による長期不況とリストラによる雇用不安、景気低迷、規制緩和によって産業界に変化が生じ、環境問題への配慮も求められている。少子高齢化、温暖化などの変化とともに、健康志向、自然志向など個人の価値観が変化している。

◆　主要な産業の動向

ＩＴが発達し、経済のサービス化が進展している。既存業界への異業種参入も増えている。

◆　日本経済の現状

多くの企業は、バブル時代の過大な投資や、株価・土地価格などの急激な下落により、負債、設備、雇用人員が過剰となった。この苦境から脱出するため、多くの企業がリストラクチャリングを実行し、所得の減少や多数の失業者を生み、消費支出をも引き起こし、さらに景気低迷が長引く結果となった。

経済発展にともない増加する、地球温暖化と環境汚染、環境破壊は、世界的規模の問題となり、１９９７年１２月に京都で開催された地球温暖化防止会議では、温暖化ガスの削減と、リサイクルによる地球資源の保護などを目的に、日本でも環境関連法が施行された。最近は、石油に代わる新しいエネルギーとして、風力発電や太陽光発電など自然エネルギーの利用も進んでいる。

(9)会社の仕組みと売上・利益

会社組織の仕組みを理解して、自分の役割を確認することにより、組織の一員としての心がまえを身につけます。また、利益と売上を得る仕組みを知り、営業利益確保の大切さ　について学び、会社の存在意義と株式会社の特徴について知識を得ます。

◆　会社組織

組織を効率よく動かす分業システムと自分の役割を理解する。

◆　会社の社会的責任と貢献

社会の一員として健全な活動が求められる。

◆　新しい会社制度

有限会社の設立ができなくなり、会社設立時の基本金による規制が廃止され、設立手続きが簡素化された。

◆　株式会社の特徴

株式制度、株主の有限責任、厳しい法的規制。

◆　売上と利益

会社は利益を生むことで存続し、仕事の結果が利益となる。総収入から原価や各種の経費を差し引いたものが純利益である。

◆　会社組織のライン部門とスタッフ部門

ライン部門・・・企業の事業目的を直接具現化する部門　：　例　各営業所、派遣事業部　等

スタッフ部門・・・ライン部門を補佐・支援する部門　：　例　業務推進課、人事部、総務経理部　等

◆　会社における各部署の役割

人事部 会社の社員の採用と人材育成などの人事管理、労務管理を行う。

経理部 企業活動が円滑に行われるようにお金の流れを調整し、決算関係事務、金銭出納、財務事務、手形事務、売掛金・買掛金事務などがある。

営業部 会社の利益に直結し、商品やサービスなどを販売し、その代金を回収する業務を行う。

広報・宣伝部 会社の商品や活動を社内外に向けて発信し、各種媒体を使った販売促進や、企業イメージアップのための広告活動やイベント開催、広報誌発行などを行う。

生産部 市場が求める良質な商品を、適切な価格で、決められた納期までに工場で生産する。

生産管理部 生産部門の時間、価格、品質面での統括・管理を行う。

(10)社会保険と税金

社会保険の仕組み、税金の種類について知識を習得し、給与と税金の関係について理解します。

◆　社会保障の種類と仕組み

社会保障制度の具体化したものが社会保険である。公的年金（国民年金、厚生年金）、医療保険、雇用保険、労災保険など。

◆　税金の種類

所得税、法人税などの国税。住民税、自動車税などの地方税。

◆　所得税と所得控除

課税所得金額は給与から給与所得控除額を差し引いたもの。

◆　年末調整と確定申告

基本的に、給与所得税額は年末調整を通じて精算する。勤労者は年末調整で税額を精算されるので、確定申告は不要（ただし、年収による制限がある）。

◆　社会保険と税金とは

国民年金 ２０歳を過ぎたら強制加入することになっており、障害者となったり、被保険者が死亡、または一定年齢に達したときに支給される

雇用保険 被保険者の期間が通算原則１２カ月以上あり、公共職業安定所に求職申込みをし失業の認定を受けた者が、失業・失職のさいに給付される保険

労災保険 業務上、通勤途上の事故や災害に対して一定の給付を行う保険

介護保険 寝たきり老人などへのサービスを行うため、２０００年４月から４０歳以上の国民が負担することになった保険

法人税 会社の利益にかかる国税

住民税 会社が前年の年間所得について各従業員の居住する市区町村に通知し、その年間所得額から算出して徴収する税

所得控除 医療費控除や雑損控除など給与から差し引かれるものの総称

年末調整源泉徴収されてきた合計額と、１年の給与や賞与の総額を正規の年税額との差額を算出し、精算すること

(11)ビジネス用語の基本

◆　アウトソーシング

自社に不足する技術の積極的活用、コスト削減のための特定業務の外部委託。最近では総務、人事、技術など多くの分野で利用されている。

◆　可処分所得

個人所得のうち、所得税や社会保障の負担を差し引いて、個人が自由に使うことのできる部分。

◆　チームマイナス６％

京都議定書で地球温暖化のためにきめられたわが国の温室効果ガス（主に二酸化炭素）の削減数値目標（－６％）の達成を目的に、政府の地球温暖化対策推進本部が経済界と協力して進めている運動。

◆　バリアフリー

障害物を取り除き、障碍者や高齢者のために、車いすなどの移動がしにくい段差をなくしたり、手すりをつけたりして、暮らしやすい生活や社会環境をつくり出すこと。

◆　クーリングオフ

勧誘によって不本意に契約した割賦払い商品などについて、契約後一定期間内であれば、無条件で解約できる制度。

◆　ベンチャーキャピタル

将来性はあるがリスクの高い事業を行うベンチャー企業に、投資することをおもな業務とする企業。

◆　シックハウス症候群

合成材などの住宅建材などが原因で起こる身体不調。

◆　非正規雇用

パートタイマー、アルバイト、契約社員（雇用期間を定めた者）や派遣社員など、企業が短期契約で雇い入れる社員のこと。

◆　メタボリック症候群

糖尿病、高血圧症、動脈硬化症など生活習慣病に前段階の状態。

◆　リコール

欠陥製品を製造者が回収、整理、交換を行うこと。

◆　トップダウン

組織の上層部が計画、目標、方針などを決定して、下部に伝達・命令する管理方式。

◆　ボトムアップ

下からの意見を取りあげて、第一線の果たす役割を重視しながら全体をまとめる管理方式。

◆　シェア

市場において、あるものの総供給量のうち、特定企業の供給量が占める割合。市場占有率。

◆　マーケティング

状況の変化に対応しながら商品やサービスの提供を効率的に行うための市場調査、商品化計画、販売促進、宣伝広告などの総合的な企業活動。

◆　ＳＮＳ

会員制のインタネットサービス。大半は知人の紹介を通じての新規登録性。

◆　ＩＰ電話

インターネット技術を利用した電話。全国一率の低価格サービスが特徴。